平成30年3月22日策定

南日本ビジネスサービス行動計画

次世代育成対策支援法を遵守すべく、
以下のとおり行動計画を策定する。

1　計画期間 平成30年4月1日～平成35年3月31日
2　内容

目標1　平成35年3月31日までに有給休暇消化日数水準を上げる。

 現状の取得率に応じて目標取得率になるように促進する。

0％の者は10％

10％未満の者は10％

10％以上20％未満の者は20％、

20％以上30％未満の者は30％、

30％以上40％未満の者は40％、

40％以上50％未満の者は50％、

50％以上60％未満の者は60％、

60％以上70％未満の者は70％、

70％以上80％未満の者は80％

〈対策〉
平成30年度〜　　前年度までの取得率を踏まえ、社内掲示による

周知と更なる啓蒙の実施。
併せて、取得日数が少ないスタッフが就業する派遣先への理解を

求める取り組みを強化する。

スタッフ本人へは有給休暇管理表を配布し、付与期間、日数を

周知すると共に前年の自身の取得率を提示し、計画的な取得を

促す。