令和8年3月23日

 

 

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく行動計画

 

 

　男女ともに全てがその能力を発揮し活躍でき、仕事と生活、子育ての調和を図りやすい

雇用環境整備を整えるため、次のように行動計画を策定する。

 

 

1.　計画期間　　2026年4月1日～2031年3月31日（5年間）

 

2.　目標と対策

　　目標1

女性の育児休業取得率100％を維持する

　　　　　※育児休業取得100％　対象者3人（2024年4月～2025年3月）

 

　　　　　2026年4月～

　　育児休業該当者への情報提供

　　派遣先へ派遣スタッフが育児休業を取得することへの理解と協力を依頼する

 

 

　　目標2

　　男性の育児休業取得対象がいた場合は取得率50％を目指す

　　※育児休業取得 0％　対象者0人（2024年4月～2025年3月）

 

　　対策

　　2026年4月～

　　育児休業該当者がいた場合は育児休業に関する情報を提供する

 

 

　　目標3

　　月平均時間外労働時間を10時間未満とする

　　※月平均時間外（所定8時間/日超過勤務）　10.7時間（2024年4月～2025年3月）

 

　　対策

　　2026年4月～

　　極端に時間外労働の多い派遣先へ時間外労働の実情を説明

　　※月平均時間外最多 派遣先　月平均30.1時間（2024年4月～2025年3月）

　　2026年10月～

　　時間外労働削減への協力要請

 

 

【情報公表項目】　令和8年2月28日現在

　1.採用

　労働者に占める女性労働者の割合　　正社員　75.0％　非正社員　90.5％

 

　2.男女間賃金差異　2024年4月～2025年3月

　　全労働者　　　　　　　　　　　　　　79.2％

　　　正社員　　　　　　　　　　　　　　78.0％

　　　非正社員（無期派遣スタッフ）　　   92.0％

　　　非正社員（有期派遣スタッフ）　　   74.5％

 

　3.女性管理職比率　2024年4月～2025年3月　

　　50％