平成30年3月22日策定
南日本ビジネスサービス行動計画
次世代育成対策支援法を遵守すべく、
以下のとおり行動計画を策定する。
1 計画期間 平成30年4月1日~平成35年3月31日
2 内容
目標1 平成35年3月31日までに有給休暇消化日数水準を上げる。
現状の取得率に応じて目標取得率になるように促進する。
0%の者は10%
10%未満の者は10%
10%以上20%未満の者は20%、
20%以上30%未満の者は30%、
30%以上40%未満の者は40%、
40%以上50%未満の者は50%、
50%以上60%未満の者は60%、
60%以上70%未満の者は70%、
70%以上80%未満の者は80%
〈対策〉
平成30年度〜 前年度までの取得率を踏まえ、社内掲示による
周知と更なる啓蒙の実施。
併せて、取得日数が少ないスタッフが就業する派遣先への理解を
求める取り組みを強化する。
スタッフ本人へは有給休暇管理表を配布し、付与期間、日数を
周知すると共に前年の自身の取得率を提示し、計画的な取得を
促す。