令和8年3月18日

　　　　　次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく行動計画

　男女ともに全てがその能力を発揮し活躍でき、仕事と生活、子育ての調和を図りやすい

雇用環境整備を整えるため、次のように行動計画を策定する。

1.　計画期間　　2026年4月1日～2031年3月31日（5年間）

2.　内容と対策

　　次世代育成支援対策推進法に基づく

　　内容

　　年次有給休暇の取得状況改善

　　対策

　　社員、及びスタッフの状況等を確認

　　取得状況の偏りや問題点、及び改善点の有無について社内で検討

　　必要な場合は、改善のための取り組みを検討し、実施する

女性活躍推進法に基づく

　　内容

　　育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用を20％以上とする

　　対策

　　復職における本人の条件等を十分に考慮、検討し、場合によっては、派遣先へ協力を

　　依頼する